GOS研究会は、製品化能力に長けた企業、先端的知見を有する大学及び技術を実証・創成する国研が連携し、航空・地上分野間での相互運用と既存システムとの連携を視野に入れた情報収集概念を整理します。
装備・運用・管理上の課題を解明しつつ、ブルーエコノミーと持続可能な社会の実現を目指すシステムを研究します。
我が国は四面環海の海洋国家であり、それが故に次の事象への備えが求められます。
①大規模地震に伴う津波や火災及び台風・豪雨による浸水や土砂災害。②不審船をはじめとする人為的な脅威。 ③航空機や船舶の遭難事故等。
そのため、我が国土及び洋上を、空間的にも時間的にも隙間なく監視・観測可能な包括システムの備えが急務です。
2011年3月11日の東日本大震災に於いて、常続的な情報収集・伝達に長けた地上システムの脆弱性と、運用面に制約があるものの機動性に富む航空システムの有益性が認識される一方、平時/有事における研究と実践の整合性と技術開発のあり方が問われました。平時から有事を見据えて機動性・坑坦性に優れた相互補完可能システムを構築するためにも、本研究会は活動しています。
※当研究会は、海洋基本計画（第１～３期）の基本的な方針の、「総合的な海洋の安全保障」、「海洋環境の維持保全」の技術的課題をも研究し、「海洋環境の保全」、「海洋の安全の確保」、「離島の保全」の具体的施策に関しても支援するものです。